2010年02月25日

検察審査会、遺族から意見聴取へ=歴代社長の起訴可否検討−福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
 検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
 神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。 

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posted by フルキ ヒサノリ at 17:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

 医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

 「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
 足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
 さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


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posted by フルキ ヒサノリ at 00:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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